採択課題の紹介(廃止措置研究・人材育成等強化プログラム)

平成26年度採択

No. 課題名 事業代表者
(所属機関)
概要
1 遠隔操作技術及び核種分析技術を基盤とする俯瞰的廃止措置人材育成
岡本 孝司
(東京大学)
 遠隔機器によるアクセスとオンサイト分析及び、遠隔機器による微量サンプル回収技術とオフサイト分析を進めることによって、燃料デブリの回収に必要な環境情報を取得するための技術開発を行っている。
 具体的研究としては、・ 高所・狭隘部にアクセス可能なロボットとそれらの遠隔操作、インタフェースの開発、・ 遠隔水中活動機器の要素技術開発、・ 遠隔マニピュレーションシステムの設計・評価、・ ガンマ線CTシステムの開発、・ 微量分析システムの開発 等に取り組んでいる。
 人材育成にも関連機関とのセミナーを国内外で開催するなど力を入れている。
2 廃止措置工学高度人材育成と基盤研究の深化
小原 徹
東京工業大学
 これまでに培われてきた東京工業大学原子炉工学研究所および連携機関での研究成果に立脚し、原子炉の廃止措置上重要な以下の課題に取り組んでいる。
 【分析】難分析核種の分析、【除染】汚染土壌・焼却灰処理技術、【回収・固化】Cs・Sr同時回収固化技術、【遠隔計測】シビアアクシデント後の遠隔計測技術、【臨界安全】デブリ取出し時の再臨界防止技術、メルトダウン炉心の臨界事故解析 
 人材育成についても、廃止措置機関等と連携した人材育成・研究の推進や、廃止措置工学の最新技術を習得した人材の継続的育成に取り組んでいる。
3 廃止措置のための格納容器・建屋等信頼性維持と廃棄物処理・処分に関する基盤研究および中核人材育成プログラム
原 信義
東北大学
 福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた基礎・基盤研究を加速するとともに、そのような基盤研究のプラットフォームの上に学生教育カリキュラムを構築して、長期にわたる安全な廃止措置をリードできる中核人材の育成を図っている。
 特に基礎基盤研究としては、廃止措置の現場ニーズを踏まえた優先研究課題として下記の2つの課題に取り組んでいる。
 (1)格納容器・建屋等の健全性確保のための基礎・基盤研究
 (2)燃料デブリの処理と放射性廃棄物の処分に関する基礎・基盤研究

平成27年度採択(平成26年度FS採択)

No. 課題名 事業代表者
(所属機関)
概要
1 福島第一原子力発電所の燃料デブリ分析・廃炉技術に関わる研究・人材育成
(事業計画紹介.pdf)
安濃田 良成
(福井大学)
 福島第一原子力発電所(1F)廃炉現場のニーズを踏まえた「廃止措置技術」、「燃料デブリ分析」、「廃炉技術開発」に関する基盤研究を実施すると共に、 それらをベースとした3コースの人材育成カリキュラムを構築し、1F廃炉における課題解決に貢献できる高い知識と社会貢献意識を持った広い専門分野の若手人材を継続的に育成する。
2 廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム-高専間ネットワークを活用した福島からの学際的なチャレンジ-
(事業計画紹介.pdf)
青柳 克弘
(福島工業高等専門学校)
 過酷事故の現場に近いいわき市にある福島高専では、地域が抱える中長期的課題に応える一環として、廃止措置の基盤研究を通じた人材育成を進めつつあるが、さらに各地の高専、大学、原子力機構などの参加の下で、(i)基礎的課題として、格納容器内機器の損傷状態を探る化学的及び物理的プローブや性状分析手法などの基盤技術の開発を目指す。(ii)応用的課題として、デブリサンプリングなどの遠隔操作機器や発熱性廃棄物の貯蔵・処分手法などの開発を試みる。加えて、(iii)文系テーマとして、従業員のモチベーションに着目したリスク評価/低減手法の開発を進める。(iv)教育プログラムでは「廃炉と社会」、「廃炉工学」などの講義及び国外を含むインターンシップを実施し、中長期的観点で高い志と広い知識を持った学生を育てる。
3 マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発
(事業計画紹介.pdf)
高貝 慶隆
福島大学
 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉措置等にかかわる分析技術者ならびに廃炉支援者養成を目指すために、多機関による学生の技術教育の実施と福島大学による実務層への実践教育を実施する。福島大学が提案する研究教育プログラムにより、「分析人材育成と廃炉措置等支援者のための教育」と「即応的分析技術の実 用化研究」を実施する。多面的思考の養成と中長期的な持続性のある人材を育成・確保するとともに、難分析核種の分析技術的な問題を解決する。
4 福島第一原子力発電所構内環境評価・デブリ取出しから廃炉までを想定した地盤工学的新技術開発と人材育成プログラム
(事業計画紹介.pdf)
東畑 郁生
(公益社団法人地盤工学会)
 今後40年にわたる福島第一原子力発電所の廃炉事業において、廃止措置に向け必要不可欠な技術事項である地盤工学分野の個別基盤研究、すなわち①地下水および地下の広域環境評価・将来予測技術、②放射線遮蔽特性を有する土質材料開発とデブリ取り出し補助技術、③構内除染廃棄物・解体廃棄物の処分、デコミッショニング技術の開発推進とともに、この研究活動を通じて、同事業に貢献可能な実践力と横断的基礎知識を有した本格的技術者の育成を目的とした教育プログラムを構築し、志の高い学生を育成する。さらに、世界的に需要の増加が見込める廃炉産業=廃炉地盤工学を創出し、廃炉事業を推進する企業等への人材輩出及び実効的な技術支援を行う。