募集

Topics

  • 令和6年2月2日 募集説明会(研究人材育成型廃炉研究プログラム)の動画を配信しました。
  • 令和6年1月17日 令和6年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、研究人材育成型廃炉研究プログラムの公募を開始しました。
  • 令和6年1月10日 1/10(水)17:00をもって、令和6年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究)の公募は終了しました。
  • 令和5年9月20日 募集説明会(国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究))の動画を配信しました。
  • 令和5年9月6日 令和6年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」のうち、国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究)の公募を開始しました。

令和6年度 研究人材育成型廃炉研究プログラム ※募集中です。

提案書類受付期間:令和6年1月17日(水曜日)から令和6年4月17日(水曜日)17:00(厳守)
(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)

募集要項と申請に必要な様式はこちらからダウンロードください。→ 募集要項(PDF1.3MB)  様式(WORD238KB)

プログラム名 採択予定件数 実施経費
(1件当たり年間)
(間接経費を含む)
実施期間
研究人材育成型廃炉研究
プログラム
2件程度 12,000万円以内
(内、JAEAは4,000万円を上限とする。)
5年以内

(注)実施経費は、研究に係る直接経費と直接経費の30%である間接経費で構成されます。ただし、JAEA分の間接経費は計上できません。なお、間接経費の取扱いについては、「競争的研究費の間接経費の執行にかかる共通指針(令和5年5月31日改正)」を参考にしてください。

※本プログラムではJAEAとの連携を必須とする。JAEAの実施経費は4,000万円を上限とするが、JAEA分の経費は適正額を計上すること。極端に経費が少ない場合には、連携していないと判断する場合があります。

※採択後3年度を経過した段階で中間評価を実施します。中間評価の結果によっては、必要に応じ研究計画の変更、減額、中止等の見直しを求めることがあります。

※なお、中間評価時に4年目、5年目に事業終了後の体制維持方策の検討を具体化することを条件に、具体化のために必要な経費(最大1,000万円)を認めます。

※令和6年度予算案の成立を前提としているため、実施経費の上限に変更が生じる可能性があります。また、翌年度以降の予算状況等によっては各年度の実施経費の上限に変更が生じる可能性があります。

※本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的にリサーチアシスタント(以下、「RA」という。)等として雇用することを期待します。詳細は、「Ⅴ.研究費の適正な執行について」、「20.博士課程(後期)学生の処遇の改善について」のとおりです。

※令和3年度から、若手研究者の専従義務を一部緩和する制度を導入しました。
・「プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について(専従義務緩和)(PDF1.33MB)
・申請に必要な様式は、こちら(WORD29KB)より、ダウンロードください。
実施期間終了後、本事業の有効性や成果を評価するために、1F廃炉現場への成果適用状況や、採択された課題を通じた、就職等の現況調査について等、フォローアップ調査への協力を採択の条件とします。

令和6年度 国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究) ※募集は終了しました。

提案書類受付期間:令和5年9月6日(水曜日)から令和6年1月10日(水曜日)17:00(厳守)
(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)

募集要項と申請に必要な様式はこちらからダウンロードください。→ 募集要項(PDF1.2MB)  様式(WORD356KB)

プログラム名 テーマ 採択予定件数 実施経費
(1件当たり年間)
(間接経費を含む)
実施期間
国際協力型廃炉研究プログラム
(日米原子力共同研究)
高放射線環境下における放射線シミュレーション、計測、分析技術開発
(New technologies to support measurement, analysis and visualization techniques for maintenance and recovery activities in high radiation environments)
1件程度 令和6年度 2,000万円以内
令和7年度 4,000万円以内
令和8年度 4,000万円以内
令和9年度 2,000万円以内
3年以内

(注)実施経費は、研究に係る直接経費と直接経費の30%である間接経費で構成されます。ただし、JAEAが連携機関として参画する場合には、JAEA分の間接経費は計上できません。

※本事業の契約期間は、令和6年8月頃から令和9年8月頃までの3年以内とします。

※本事業は令和6年度の予算成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要であり、かつ、今後、実施内容等に変更があり得ることを予めご了承ください。

※令和7年度以降の予算状況等によっては、それ以降の各年度の実施経費の上限に変更が生じる可能性があります。

※審査の結果、初年度に条件付き若しくは、フィージビリティスタディとして実現可能性を見極めることを条件に採択を行う場合があります。

※本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的にリサーチアシスタント(RA)等として雇用することを期待します。詳細は、募集要項「Ⅴ.研究費の適正な執行について」、「21.博士課程(後期)学生の処遇の改善について」のとおりです。

※令和3年度から、若手研究者の専従義務を一部緩和する制度を導入しました。
・「プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について(専従義務緩和)(PDF1.33MB)
・申請に必要な様式は、こちら(WORD29KB)より、ダウンロードください。

※米国側の公募については米国エネルギー省(DOE)のホームページよりご確認いただけます。(公募期間は令和5年12月20日米国東部標準時17時まで)

○本事業において積極的に利活用を推奨している研究施設の詳細

下記をご参照下さい。

【研究の実施において照射が必要となった場合、原子力機構へ相談ができますので、以下までご連絡ください。】
 〇「JAEA内の耐放射線性評価場に関する相談先」〇
 原子力科学研究部門企画調整室
 福島研究開発推進チーム
 E-mail:imo-staff※ml.jaea.go.jp(お送りの際は「※」を@半角に置き換えて下さい)

○募集説明会

  • 研究人材育成型廃炉研究プログラムの募集説明会を1/25(木)、1/31(水)に開催いたしました。
  • 国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究)の募集説明会を9/14(木)、9/21(木)に開催いたしました。

〈オンデマンド配信〉

1/31開催の募集説明会(研究人材育成型廃炉研究プログラム)の動画を配信いたします。
(一部映像が乱れております。)

※当日の配布資料はこちらからダウンロードできます。→ 募集説明会資料(PDF1840KB)様式の記載方法について(PDF540KB)
※SEEM学についてはCLADSのHPからもご確認いただけます。

9/14開催の募集説明会(国際協力型廃炉研究プログラム(日米原子力共同研究))の動画を配信いたします。

※当日の配布資料はこちらからダウンロードできます。→ 募集説明会資料(PDF920KB)様式の記載方法について(PDF464KB)

○お問合せ先

●事業の概要に関する問合せ
日本原子力研究開発機構 廃炉環境国際共同研究センター 研究推進室英知事業運営管理グループ
TEL : 0240-21-3530
e-mail:CLADS-hojokin※jaea.go.jp(お送りの際は「※」を@半角に置き換えて下さい)

●提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問合せ
公益財団法人原子力安全研究協会 研究支援部
TEL : 03-5470-1995
FAX : 03-5470-1988
e-mail:kenkyu※nsra.or.jp(お送りの際は「※」を@半角に置き換えて下さい)
担当者:小野(おの)
受付時間 : 10:00~17:00(土、日、祝日、年末年始を除く)

●e-Radにおける研究機関・研究者の登録及びe-Radの操作に関する問合せ
e-Rad ヘルプデスク
TEL : 0570-057-060 (ナビダイヤル)