事業の紹介

国家課題対応型研究開発推進事業

「国家課題対応型研究開発推進事業」は、科学技術政策の遂行の観点から、国が直接実施する必要のある研究開活動について、優れた提案を採択する競争的資金制度です。

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

 原子力に関する基礎的・基盤的研究は、原子力を支える技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、また、原子力を支える人材育成に資するなど、我が国における安全確保を前提とした原子力の平和利用を支えてきました。
 基礎的・基盤的研究の実施に当たっては、高い研究目標の達成を目指し、研究者の意思を尊重し実施することが重要ですが、あわせて、国の原子力政策の方向性にも十分に留意する必要があります。
 平成27年度からは、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン(平成26年6月文部科学省)」等を踏まえ、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を立ち上げました。本事業は、「戦略的原子力共同研究プログラム」「廃炉加速化研究プロクラム」「廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム」を推進し、福島第一原子力発電所の廃止措置等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、原子力の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や産学が連携した人材育成の取組を推進するものです。
 本事業については、平成30年度からは新規課題分の運用体制を文部科学省の委託事業から、日本原子力研究開発機構を対象とした補助金事業へ移行し、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム、国際協力型廃炉研究プログラムとプログラムの見直しを行っております。

競争的資金制度のプログラムマネージメント体制

原子力安全研究協会は上記の事業の遂行のために、PDPO制度を活用しています。